基本方針

株式会社豊港以下、「当社」といいます）は、個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、事業活動における個人情報の取り扱いに際して、個人情報に関する法令および個人情報保護のために定めた社内規定を全ての役員、従業員が順守することにより、個人の権利･利益を尊重し、当社に対する信頼と期待ならびに社会的責任に応えてまいります。

個人情報の取り扱いについて

1. 個人情報の取得について
   当社は、ご本人に個人情報の利用目的を公表、または通知した上で個人情報を取得します。
2. 個人情報の利用について
   当社は、法令で認められている場合を除き、ご本人の同意を得た利用目的の範囲内で個人情報を利用いたします。個人情報の利用目的を変更した場合は、ご本人に変更された利用目的を公表、または通知し同意を得た上で利用いたします。
3. 個人情報の第三者への開示・提供について
   当社は、あらかじめご本人からの同意を得ている場合、法令で認められている場合を除き、個人情報を第三者に提供または開示いたしません。
4. 個人情報に対する安全対策について
   当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい、不正アクセスなどを防止するために社内規定類の整備、および合理的な安全対策を講じます。また、個人情報を取り扱う従業員に対して教育を行うとともに、委託先との間で個人情報の取り扱いや安全措置に関する契約を締結し適切な管理を行います。
5. 個人情報に関する本人からの問い合わせについて
   当社は、個人情報の取り扱いに関する問い合わせ窓口を設置いたします。また、当社が保有する個人情報について、ご本人または適法な代理人から、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供の停止に関する要請を受けた場合は、合理的な範囲で必要な対応をいたします。

個人情報の利用目的

当社は、お客様、お取引様、株主様などの関係者（以下、「お客様など」といいます）から取得した個人情報を以下の業務および利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。ただし、当社が取得する際に別途利用目的を公表、または通知し同意を得た個人情報については、その利用目的の範囲内で利用いたします。なお、2012年12月31日以前に当社が取得し保有する個人情報も以下の利用目的の範囲で利用いたします。

共同利用について

当社は、お客様などの個人情報を次のとおり共同利用させていただきます。

1. 共同して利用される個人情報の項目
   会社名、会社住所、事業所、所属名、役職、氏名、年齢、電話番号、FAX番号、メールアドレスなど
2. 共同して利用する者の範囲
   （当社）、関係会社、共同研究先、特約店、代理店など
3. 利用する目的
   上記1の「個人情報の利用目的」と同じ
4. 共同利用される個人情報の管理について責任を有する者の名称
   下記5の「「個人情報」にかかるお問い合わせに関する事項」に記載した窓口と同じ

個人情報の第三者提供について

当社は、お客様などの個人情報を適切に管理し、お客様などの個人情報をあらかじめ同意を得ることなく第三者に提供いたしません。ただし、次の場合を除きます。

1. ご本人の同意を事前にいただいている場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. 利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合
7. 合併、その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が承継先に提供される場合
8. 上記2の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合

【開示などの手順】

1. 開示などのご請求は、当社所定の「個人情報に関する請求書」に必要事項を記載いただいた上、「5.「個人情報」にかかるお問い合わせに関する事項」に記載の当社窓口へご郵送ください。なお、ご請求は書面のみで受け付けます。
2. ご請求の際には、本人確認のため、運転免許証、旅券（パスポート）、健康保険被保険者証、年金手帳、在留カード、マイナンバーカード（表面のみ）など官公庁が発行した証明書のうち、いずれか１通（写し）をご同封ください。なお、代理人による開示などのご請求については、必ず代理人であることを証する当社所定の「委任状」、お客様などご本人の印鑑登録証明書（作成日より3ヵ月以内のもの）、および代理人の本人確認書類を、ご本人の本人確認書類とともに、ご同封ください。また、代理人が親権者などの法定代理人の場合は、委任状に代えて、ご本人との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票を提出していただくことも可能です。
3. 本人確認を実施した上、ご本人の個人情報に関して調査し必要な対応を行い、その結果を回答書としてご本人にお送りします。ただし、当社が面談方式にて回答させていただく場合は、回答書の発行を行わない場合があります。
4. 誤送付を避けるため、回答書は「本人限定受取郵便」にてご本人宛てにお送りします。このため、回答書の郵送料をご本人にご負担いただきますので、必要書類を郵送いただく際に国内定形郵便物25g以内および本人限定受取郵便料金相当分の切手をご同封の上お送りください（郵送料は、変更をお願いする場合があります）。ただし、当社が面談方式にて適切な対応を行うことにより回答書を郵送する必要がない場合は、上記郵送料は不要です。
5. 開示などの求めに関して取得した個人情報は、開示などの求めに必要な範囲内でのみ利用いたします。提出いただいた書類は、受け取ってから適正期間保存し、廃棄いたします。
6. 開示などの求めに関して取得した個人情報は、開示などの求めに必要な範囲内で当社グループ関係会社に提供されることがあります。
7. 以下の事由のいずれかに該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定した場合には、その旨理由を通知いたします。
   1. 請求書あるいは委任状の内容と本人確認書類との内容が一致しないなどの理由により本人確認ができない場合
   2. 所定の請求書または必要書類に不備・不足がある場合
   3. 返送郵送料のお支払いがない場合
   4. 開示などの要請対象が「保有個人データ」に該当しない場合
   5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれのある場合
   7. その他法令に定めがある場合
8. 開示などのご請求に関して取得した個人情報は、ご請求の対応に必要な範囲内でのみ利用し、回答が終了した後、適切な方法で廃棄いたします。個人情報に関する請求書、委任状および本人確認書類などの返却はいたしません。
9. 開示などのご請求に関して、当社からご本人または代理人にEメール、電話などでご連絡する場合があります。
10. 開示などの手続きについて、予告なく内容の一部または全部を変更する場合があります。変更内容は、このページで公表いたします。